札幌市議会 2015-09-17 平成２７年第 ３回定例会−09月17日-01号
さらに、元最高裁長官が、他国軍への後方支援に関して、発進準備中の戦闘機への給油活動は他国との武力行使との一体化に当たり、違憲と指摘をしています。
さらに、元最高裁長官が、他国軍への後方支援に関して、発進準備中の戦闘機への給油活動は他国との武力行使との一体化に当たり、違憲と指摘をしています。
上の写真は，３月22日，宮城県塩釜地区の野営地での給油活動の様子です。当地では，当初より燃料の調達が困難であり，神戸市から搬送した燃料のほか新潟市に派遣しました補給隊が燃料を調達し，現地まで搬送して対応いたしました。 下の写真は，塩釜地区での野営の状況です。
麻生内閣は、米軍のアフガニスタン戦争に加担する姿勢を崩すことなく、インド洋での海上自衛隊による給油活動継続など、新テロ対策特別措置法改正案の早期成立を目指しています。アフガニスタンでは、政府と武装勢力との抗争が泥沼化しており、イラクでは今なお多くの避難民が支援を必要とし、いまだ戦争終結への道筋は見えていません。 戦争は最大の環境破壊であり、人権侵害以外の何物でもありません。
テロ対策特別措置法は、米国がテロ対策としてアフガニスタンやイラクに対して行っている長期間にわたる報復戦争を継続するために、我が国にもインド洋での米軍への給油活動を要請して成立したもので、既に７年が経過しようとしています。
ことし１月に補給支援特措法の再可決によりまして、海上自衛隊によるインド洋上の給油活動が再開されておりますが、来年１月15日には、これが期限切れとなります。アメリカを中心としました多国籍軍がアフガニスタンに進行してから７年を経過しておりますけれども、国内情勢としては、タリバンの勢力復活と拡大、自爆テロの頻発と規模拡大など、さらに悪化しております。
さまざまな原因が考えられますが、辞意に至る大きな原因は、海上自衛隊のインド洋上での給油活動継続に責任をとれないことに加え、健康上の理由と見られ、確かに見た目にもやつれた顔の表情は、精神的にまた肉体的にも健康を害していることがはっきり見てとることができました。参院選挙前には、年金記録問題、閣僚のたび重なる不祥事等、さまざまな問題が噴出し、参院選で大敗した原因でもありました。
5 ◯委員（中村公江君） それでは、こちらで提出しました新テロ特措法案の廃案と、そして市民ネットワークが提案しました旧法下での海上自衛隊の給油活動についての情報開示を求める意見書を調整の上、両方の意見を取り入れた形で調整がまとまりましたのでお願いいたします。
政府・与党は一刻も早い給油活動の再開のため、新テロ特措法案を提出しましたが、憲法違反だとの国民の疑問、批判の声には答えていません。政府が幾ら海上阻止活動への支援だと言い張っても、給油を受けた米軍はアフガニスタン攻撃やイラク作戦にも参加し、罪のない一般市民の命を奪い、武力行使と一体化した日本の給油・給水活動は明らかな憲法違反で、絶対に認められるものではありません。
現行テロ特措法が１１月２日午前０時に期限切れとなり，インド洋で米軍艦船などに給油活動してきた海上自衛隊の艦隊が撤収しました。憲法に違反して海外に派遣された自衛隊の部隊が国民世論を受け，政府の方針に反して撤収されるのは初めての歴史的出来事であり，国民の世論と運動による画期的な成果であります。そして一連の経過やアフガンやイラクの現状を見れば，戦争でテロはなくせないということがはっきりしました。
最後に，テロ特措法は，アメリカの報復戦争を支援するために憲法第９条を踏みにじって自衛隊を海外に出動させるという明らかな憲法違反の立法であること，そしてその報復戦争ではテロはなくならないことを再度指摘し，その延長はもちろん新たな法律を作っての給油活動の継続も断じて許されないことを述べて討論と致します。（拍手） ○議長（内海貴夫） これをもって討論を終結致します。 これより表決を採ります。
自衛隊はアフガニスタンでのアルカイダ掃討作戦を支援するために，テロ対策特別措置法に基づきまして，補給艦３隻と護衛艦２隻の合わせて５隻をインド洋に派遣し，米英などの艦船に給油活動を続けております。その護衛艦のうちの１隻と交代するために，イージス艦が今月16日に横須賀港を出港いたしました。